荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
まず初めに、荒尾市として、地球温暖化防止についてどのように位置づけているかでございますが、近年、世界中で地球温暖化が原因と考えられる自然災害が発生している中、本市においても令和２年７月に豪雨災害を経験しており、気候変動は喫緊の課題であると捉えております。
まず初めに、荒尾市として、地球温暖化防止についてどのように位置づけているかでございますが、近年、世界中で地球温暖化が原因と考えられる自然災害が発生している中、本市においても令和２年７月に豪雨災害を経験しており、気候変動は喫緊の課題であると捉えております。
コロナのこと、自然災害のこと、痛ましい事件や事故のこと、世の中の暗いニュースに気持ちが落ちてしまうような日もありますが、人間としてよかったなと思うことは、そんなときでも誰かと支え合って、励まし合い、助け合っていくことで少しだけ救われた気持ちになれるところです。 失われた命に対して、哀悼の意を表することや先人、目上の方に対して、感謝と敬いの気持ちを忘れないこと。
農業基盤整備を行い、担い手に優良農地の集積を図っていくことは、農地の荒廃化を防ぎ、効率的な利用の促進や自然災害への減災対策といった農地の機能面を強化するだけでなく、労働力や農業資本を集約でき、地域内外から担い手を誘導することにもつながり、法人等の大規模経営体の導入も考えられます。さらには、将来に向けた地域ぐるみの農業経営などにも大いに役立ち、地域農業の生産性の向上にもつながるものと考えております。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
まず初めに、自然災害対策についての質問です。 今年４月２７日、熊本市中央区渡鹿の市道、通称、産業道路で高さ１５メートル、幹周り１．８メートルの桜が倒れ、乗用車１台が巻き込まれる倒木事故が発生し、約３時間半にわたって交通規制がかけられたとの報道がありました。
最後に、今回の調査で熊本地震での被害と復興を教訓として、自然災害やコロナ禍、また、ロシアによるウクライナ侵略などを克服するための方途とはとの問いに、平和な暮らしを守ることの大切さ、人々の間の信頼感や絆という意見が多く、克服することはできないと思うというネガティブな回答は僅かでありました。 市民がこれまでに経験したことのない事態に前向きな気持ちで復興に進んでいることが分かりました。
都市計画マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にして、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものと言われており、人口減少、高齢化等のさまざまな社会構造変化や、自然災害リスクが高まる中において、持続可能で活力ある地域づくりを進めるためには、都市計画マスタープランの役割は、格段に増してきていると言われています。
不可抗力という規定はありますけれども、それは自然災害とか予見不可能な部分のものであって、通常の見通しの部分については、事業者のほうが責任を負うということになります。 28：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 事業者も、ちゃんと維持管理料をいただいて令和２２年まで１５年運営していくんですね。
また、昨今の自然災害の大きさや発生状況から、大規模な風水害などの自然災害で孤立してしまう独居の市民があるかもしれません。その際、ふだんから支援を行っている人であれば、安否確認をはじめ、さまざまな支援が早急にできるのですが、ふれあいセンターでも把握できていない人がまだ何人もいるはずで、取りこぼしのない支援には遠い状況です。
どちらかというと、これは自然災害などによる迷い犬猫に対して効果的な制度ではありますが、動物周辺の法整備も進んでいるところでございます。 次に、野良猫を増やさないような取組につきましては、まず、飼い主の方に終生飼育をお願いすること。動物愛護及び管理に関する法律の中にも、愛護動物の遺棄については罰則が設けられております。最後まで責任を持って飼育していただくことが必要と考えております。
私は、市長就任後、防災・減災を市政の重要課題に位置づけ、自然災害から市民を守るため、ハード・ソフトの両面から、自助・共助・公助のそれぞれの対策を強化してまいりました。 ハード面では、海岸堤防補強工事や河川改修、防災情報伝達システムの整備をはじめ、熊本県が管理する関川の災害復旧におきましても、災害の再発防止に向けた改修工事に積極的に協力をしているところであります。
熊本市防災基本条例、大西市長の今任期中に策定をお願いしたいと思いますが、また、条例は自然災害のみでの対応のようでしたが、今回の宇露戦争を見据えますと、武力ロケット砲での原子力発電所の攻撃、また、至るところでサイバー攻撃に伴うサイバーセキュリティーの問題が世界中で露呈しております。
自然災害の激甚化や頻繁化によって、新たな課題が発生する中、制度設計を見直し、不幸な事故をなくすことで安心して民生・児童委員業務が遂行できる環境整備を強く求めます。 これまで、住民に寄り添い、住民目線に立った活動を行ってきたからこそ、住民の信頼を得ることができたのだと思います。
そのためにも、令和４年度は、新庁舎を防災拠点と位置づけ、さまざまな自然災害に対応できるような体制づくりを行っていくとともに、市防災行政無線や市のホームページ、熊本県防災情報メールサービス等に加え、公式ラインアプリを導入して、迅速で確実な防災情報の周知を図ってまいります。
災害等に強いまちづくりについては、近年頻発する集中豪雨等の自然災害から市民生活を守るため、ハード・ソフト両面から強化を図ってまいります。 ハード面では、豪雨による浸水被害を軽減するため、浸水シミュレーションを踏まえた浸水防止対策を検討してまいります。また、荒尾港海岸堤防において、高潮、海岸浸食による浸水被害を未然に防止するため、堤防補強工事を行ってまいります。
国内における昨今の自然災害は、各地で頻発化、激甚化の一途をたどっており、国民の生命、財産に大きな影響を与えています。誰もが安心して快適な生活を送るためには、いかに都市基盤を強固なものにし、少しでも災害のリスクに備えるべきであり、その強靱化対策が不可欠であって、喫緊の課題であると認識しております。
また一方で、予測のつかないものとして、自然災害も上げることができます。 特に、ここ最近日本列島で立て続けに地震が起こっており、３日午前６時３７分に山梨県東部・富士五湖、午前９時２８分に和歌山県・紀伊水道でそれぞれ震度５弱の揺れが襲い、さらに４日にはトカラ列島近海で２４時間に９０回以上の有感地震があったと報告されています。
頻発・激甚化する自然災害への備えや、様々な媒体からの情報収集といったことが課題でありまして、記載のような目指す姿ということを想定しております。この実現のため、２つの取組を記載しております。 １つ目は、災害情報を各種カメラ等に加えまして、ＳＮＳ等からも収集しまして、リアルタイムにより幅広い情報を収集するものでございます。
それに加えて洪水だったり台風、干ばつなどの自然災害の発生により食料の安定供給が、今、難しくなっています。 ＳＤＧｓの目標達成の期限２０３０年には、世界人口は約９０億人まで増加すると見込まれておりまして、追い打ちをかけるのが農業労働人口の減少や農業経済の減少です。我が国の食料自給率は３８％で、皆様も御存じのように先進国の中でも低く、食べ物の多くを海外からの輸入に頼っているのが現状です。
今後、大規模な自然災害の発生など、市民の生命と財産を守るため、一般財源で大規模な支出を行う必要が生じるような事態や、地方交付税を初めとした地方財政制度の見直しなどにより、現状とは異なる取り組みが必要となるような事態が考えられます。 ３点目ですが、先ほどの答弁の中の、財政健全化を図りながら活性化をするということの守りと攻めとは具体的にどのようなものかという御質問でした。